「玉造」開発の鋼材切断システム 九州の企業が導入 安全性注目

鋼材加工メーカーの玉造（たまつくり）（札幌、西村孝治社長）が開発した工場システムをこのほど九州の同業、自見産業（北九州市）が導入した。北海道発の生産技術が、ものづくり先進地で採用されるのは珍しい。
　システムの名称は「ロスナイ・ファクトリー・システム（ＬＦＳ）」。玉造の主力製品である、建物の骨組みをつなぐプレートを製造するためのシステムで、青木重二副社長が考案、東京の機械メーカーと共同で昨年、特許を取得した。
　プレートの素材である鋼材を効率よく切断するため、ターンテーブルの周囲に六台の溶断機（切断機）を配置。ターンテーブルにコンベヤーで鋼材を送り込んだ後、テーブルを回転させて、空いた溶断機で次々と鋼材を切断していく。
　工場内で複数のクレーンを使用し、鋼材を運搬していた従来の生産ラインに比べ、切断のスピードが大幅にアップ。クレーンの数も大幅に減り、従業員の安全性が向上した。
　また小型カメラによる画像処理システムを導入し、鋼材を無駄なく切断できるようにした。この結果、二○○二年に稼働した主力の恵庭工場では、鉄スクラップの発生率が１７％から１４％へ改善した。
　自見産業は設備の老朽化に伴い、ＬＦＳを昨年十二月に導入した。玉造に特許使用料や技術指導料を支払うが、それでも「鋼材が高騰しているので、歩留まり率が上がるのは助かる」（総務部）と利点を強調する。
　これまでに海外を含む二百二十社・団体の三百人が、玉造のＬＦＳを視察している。オランダの中堅メーカーも導入に前向きだという。西村社長は「このシステムの導入で、少量多品種に短納期で対応するという課題が克服できた」と話している。

(北海道新聞より引用)

道厚生年金会館 札幌市、国の入札参加へ 道、経済界に支援要請

国が売却・廃止の方針を示している北海道厚生年金会館（札幌市中央区）の存続問題で、札幌市は十五日、早ければ二○○八年度末までに行われる同会館売却の一般競争入札に、市単独でも参加する方針を決めた。
　同会館の時価は約三十億－四十億円で、財源の確保が課題となるが、上田文雄市長は「会館はぜひ存続させなければならない。今後、経済界や道に資金面などの支援を求めていきたい」と話している。
　市はこれまで、民間事業者との連携による同会館の取得を目指してきた。ただ、同会館を所有する年金・健康保険福祉施設整理機構（千葉市）が入札条件として、施設内の大ホールを取得後一定期間維持するよう要請しているうえ、入札時期も不透明なため、商業ベースに乗りにくく、官民の「枠組み」づくりが難航していた。
　同市が単独でも購入する方針に転換したのは、同会館が北海道や札幌の芸術・文化発信の場として重要な役割を果たしており、市民会館、市教育文化会館を加えた「三館体制」の維持が不可欠と判断したため。文化関係者や市民が存続を強く要望していることもあり、上田市長が「市が中心となって取得に動くしかない」と決断した。
　市は近く、道や札幌商工会議所と設置した「存続検討会議」でこうした方針を説明する。
　厚生年金会館については国が○五年五月、社会保険庁改革の一環として、五年以内に売却・廃止する方針を示していた。

(北海道新聞より引用)

民族文化の継承論議 札幌 国際交流ナイトに３００人

札幌に住む各国の留学生と市民や学生が国際交流の大切さを考える「サッポロ・インターナショナル・ナイト」が十日、札幌市中央区のホテルなどで開かれた。三十回目の節目を迎えた今回は「地球・多文化」がテーマで、北欧やニュージーランドの先住民族の講演などに耳を傾けた。
　北海道青少年科学文化財団などでつくる実行委員会の主催で、約三百人が参加した。
　ニュージーランドから招かれたマオリ民族のスティーブン・ケントさんは「差別で受けた先祖の傷を治すには、今生きている人々が協力する必要がある」と強調。アイヌ民族の自然観などをテーマにした分科会もあり、参加者は民族文化をいかに継承していくかを議論した。交流パーティーには、同財団の名誉評議員を務める三笠宮寛仁さまが出席し、先住民族の歌や踊りを楽しんだ。

(北海道新聞より引用)

警察の昨年の懲戒処分 全国３０３人 道警２４人、警視庁に次ぐ

警察庁は七日、昨年一年間に懲戒処分を受けた全国の警察官と警察職員は、前年比五十八人（１６・１％）減の三百三人だったと発表した。警察改革が始まった二○○○年以降では最少。道警は一人増の二十四人で、都道府県別では東京（警視庁）の五十八人に次いで二番目に多かった。
　懲戒処分の内訳は免職が四十一人、停職が三十九人、減給が百十人、戒告が百十三人。処分理由のうち、「交通事故・違反」は五十七人で最多。このうち飲酒運転は十九人だった。「窃盗・詐欺・横領など」が五十四人、「飲酒での信用失墜・異性関係」が四十六人。
　全国の懲戒処分者数は、五年前との比較ではほぼ半減。都道府県別では警視庁、道警のほか、埼玉県警二十三人、神奈川、兵庫両県警の各二十二人の順で多かった。
　道警職員の処分者の内訳は懲戒免職が前年比二人増の二人。停職が同四人減の四人、減給が同五人増の十人、戒告が同二人減の八人だった。
　懲戒免職となったのは、覚せい剤を所持していたとして逮捕された札幌中央署の巡査長と、私有パソコンから捜査情報をインターネット上に流出させたとして停職処分を受けていた際に、住宅内をのぞき見した稚内署の巡査長。また、虚偽の申請で住宅手当を不正に受給したり、店舗内で女性のスカート内を盗撮したなどとして四人が停職処分となっている。

(北海道新聞より引用)

セイコーマート初の道産ワイン 「トカップ赤白」販売開始

十勝管内池田町の町営十勝ワインの主力「トカップ」の赤白（各七二○ミリリットル）の販売が、コンビニエンスストア道内最大手のセイコーマート（札幌、西山政市社長）の道内外ほぼ全店で始まった。同社が道産ワインを扱うのは初めて。
　同社はグループ会社の食品・酒卸の丸ヨ西尾（札幌）と連携し、海外から直接買い付けた六十種類の外国産ワインを販売しているが、「道内企業として道産ワインを応援できないか」と考え、十勝ワインに話を持ちかけた。昨年十二月下旬から道内、埼玉、茨城の加盟店（二○○七年十二月末で千三十一店）の大半で販売を始め、価格は赤白ともに一本九百八十円。同社によると、年配客の反応がいいという。
　トカップは池田町が一九六七年に発売。ワイン数種類をブレンドした程よい酸味と軽快な味わいを特長とする十勝ワインの稼ぎ頭だが、近年は苦戦が続く。町ブドウ・ブドウ酒研究所は「道内くまなく店舗展開するセイコーマートで多くの客の目に触れれば、巻き返しのきっかけになるのでは」と期待している。
　セイコーマートは今月十五日、道と包括連携協定を結び、道産食品支援を打ち出したばかり。

(北海道新聞より引用)