船解体現場は劣悪 途上国の労働実態報告 札幌でシンポ（05/18 07:25）

環境や労働者の安全に配慮した廃船の解体・再資源化を考える「シップリサイクルシンポジウム」が十七日、札幌市中央区の道新ホールで開かれ、発展途上国の解体現場の汚染や、劣悪な労働実態などが報告された。
　北海道新聞室蘭支社と室蘭工大の主催で、両者が提携し地域活性に取り組む「ひと・ものプロジェクト」の一環。約三百人が集まった。
　国土交通省国際業務室の加藤光一室長（４８）が基調講演し、「人件費の安い途上国で九割以上が解体され、中でもバングラデシュは船内のアスベストが飛散するなど対策が不十分」と指摘した。
　続いて同大ものづくり基盤センターの清水一道准教授ら四人のパネリストが参加、廃船解体をめぐる国際的な問題に理解を深めた。

(北海道新聞より引用)

原爆症認定訴訟の弁論再開 国の申し立て受け札幌地裁（05/01 18:37）

今年１月に結審した原爆症認定札幌訴訟で、札幌地裁（竹田光広裁判長）は１日、今月１９日に予定していた判決言い渡し期日を取り消し、同日に弁論を再開する決定をした。
　原爆症の認定では、４月から新基準による審査が始まり、札幌訴訟の原告については原告団長の安井晃一さん（８４）＝札幌市北区＝ら３人が同月８日付で認定された。これを受けて国側が、請求却下を求め弁論再開を申し立てていた。新たな判決期日は未定。
　原告側は「裁判所は弁論終結時の事情に基づいて判断すべきだ。原告らは高齢で、早期の判決が不可欠」などとして、弁論再開に反対していた。
　裁判所の弁論再開決定について、札幌訴訟弁護団長の高崎暢弁護士は「裁判は既に結審しており、いつでも判決が出せるのに出さなかった。国の引き延ばしに迎合する今回の処置は許せない」とするコメントを発表した。

(北海道新聞より引用)