環境や労働者の安全に配慮した廃船の解体・再資源化を考える「シップリサイクルシンポジウム」が十七日、札幌市中央区の道新ホールで開かれ、発展途上国の解体現場の汚染や、劣悪な労働実態などが報告された。
北海道新聞室蘭支社と室蘭工大の主催で、両者が提携し地域活性に取り組む「ひと・ものプロジェクト」の一環。約三百人が集まった。
国土交通省国際業務室の加藤光一室長（４８）が基調講演し、「人件費の安い途上国で九割以上が解体され、中でもバングラデシュは船内のアスベストが飛散するなど対策が不十分」と指摘した。
続いて同大ものづくり基盤センターの清水一道准教授ら四人のパネリストが参加、廃船解体をめぐる国際的な問題に理解を深めた。
(北海道新聞より引用)
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